最新情報ピックアップ
県弁護士会が中止勧告 将来の「人権侵害」を指摘
平成19年10月19日青木地区産業廃棄物対策委員会と那須地域環境対策連絡協議会の人権共済申立を受け、栃木県弁護士会が調査した結果、平成20年7月7日栃木県弁護士会が有限会社柳産業に対し、青木地区に計画中の産業廃棄物採集処分場の設置を中止するように勧告した。詳細はこちら⇒ 県弁護士会が中止勧告 将来の「人権侵害」を指摘
【8/31シンポジウム】那須塩原地域の自然エネルギー活用と環境を考える
自然エネルギー、生物多様性に関するシンポジウム那須塩原地域の自然エネルギー活用と環境を考える
| 講師： | ケンジ・ステファン・スズキ氏 |
| 藤村靖之氏 |
場所：黒磯文化会館小ホール
入場料無料
詳細は⇒こちら
【水俣市の産業廃棄物最終処分場問題】
（株）ＩＷＤ東亜熊本が最終処分場事業の中止を決定！
6月26日（株）ＩＷＤ東亜熊本が水俣市湯出字清水で計画していた管理型最終処分場（埋立面積 83,000平方メートル 、 埋立容量 2,030,000立方メートル 。 埋立期間 15年 ）の中止を決定しました。2003(H15).5.11に住民説明会が開催されて以来、5年間の戦いに住民の願いが結実しました。
産業廃棄物対策室水俣市・産廃処分場計画 親会社が撤退表明 「事業見通し立たず」 反対運動が結実
那須野が原非常事態 あなたがあぶない！
|
|
|
| 1面 | 2面・3面 | 4面 |
|
【検証】＜青木産廃問題＞10haをわずか下回ることで、環境アセスが逃れられるのか？
青木地区産業廃棄物対策委員会が兼ねてから主張してきた、「安定５品目は安全でない」という主張に対しても、「管理票制度や展開検査は安定型品目以外の有害物質の混入を厳格に分別する実効性のある有効な方法であるとは認め難い」とたいへん現実的な見解を示しました。展開検査に有効性がないことや、分別に限界があることなどをこれまで繰り返し主張してきても、行政担当者は建前論を繰り返すばかりで「現実」を認知しようとしてきませんでした。 |
平成19年11月15日 市民1000人、産廃施設阻止市民集会
那須地域環境対策連絡協議会では栗川市長も宣言している『産廃施設はもういらない』を、市民が一致団結し栃木県へ訴えるために、11月15日（木）『産廃設置阻止市民集会並びにデモ行進』を行ないました。市民の皆様のご協力、ありがとうございました。
詳細は⇒こちら
私たちのまち
私たちのまちはすでに多数の産廃施設が存在し、加えて多くの計画が提出されています。
身近なところにつくられては困るといった、単独・個人的な反対意見ではなく、これらの負の遺産を未来の子どもたちや未来のまちに残すわけにはいかないのです。
また、ここ那須塩原市は水源地でもあり、ここの地下水が汚染されることがあれば、下流域を汚染させかねないという、周辺地域に対する社会的責任もあるのです。
私たちは産廃問題から「自分たちのまちを、自分たちで守り、育てなければならないのだ」ということを学びました。
弱き市民から立ち上がる市民へと変わってきていることはデモや女性の会の諸活動に現れています。自らが環境に負荷を与えない生活スタイルに切り替えていかない限り、この問題はどこへも行き着けないのです。行動する市民とは自らを律することができる市民でもあるのです。
ゴミはエネルギーに
「風のがっこう栃木」は青木にあります。ケンジ・ステファン・スズキさんに、デンマークのゴミ事情についてお話をうかがいました。
日本はゴミと教育・福祉とは、つながりがありません。社会全体にとっての利益という考え方が存在せず、与えられた目先のテーマだけをひたすらまじめにこなしているのです。
食料自給率・エネルギー自給率がこれほど低く、そして国の借金は増えていくばかり。
その一方で、ゴミは無駄に多額の費用をかけて燃やされ、エネルギーが捨てられています。
デンマークでは教育費や入院費・出産費が無料です。エネルギーと食料の自給率も100％を超えています。
資源の持たないデンマークでどうしてこんなに水準の高い、教育、医療、福祉社会を実現出来たのか?
人が生きるために必要な水と空気を汚染から守り、食料とエネルギーの国内自給に努力し、「弱い者を助ける」という政治の愛情が感じられる社会。
私たちは身近に起こった「ゴミ問題」ばかりではなく、社会全体のしくみの中で、ゴミをどうすべきかを考えなければならないのです。そのヒントが
デンマークという国 自然エネルギー先進国―「風のがっこう」からのレポートにあります。
那須塩原市 産廃による水道水源汚染を懸念
那須塩原市は水道事業の現状と課題の中で、黒磯水道事業と西那須野水道事業に対し、取水に那須疏水を利用しているため，産業廃棄物等による水源水質の汚染が懸念されるとした報告を行った。
那須塩原市、水道事業の現状と課題
安定５品目自体の有害性
安定型処分場は，安定５品目以外の物質のほぼ完全な分別を前提としているにもかかわらず，
裁判所はその分別はほぼ不可能であると認定しているのである。これはすなわち，安定
型処分場の概念が破綻していることを裁判所が認めていると評価できる。
安定５品目自体の有害性を指摘している裁判例も多い。特に，水道水源地に安定型処
分場が設置・操業されれば，水道水源が汚染され，多数の住民らに健康被害をもたらす
であろう蓋然性を多くの裁判例が認定している。
日本弁護士連合会
「安定型産業廃棄物最終処分場が今後新規に許可されないよう求める意見書」より
書籍紹介コーナー
|
産廃判例を読む
近年、産業廃棄物処理をめぐる裁判例が急速に増えている。それらは、個々の紛争処理とは別に、現行法制度の限界を指摘するものであったり、事業のあり方に対して教訓を与えるものであったり、将来の法改正の方向を示唆するものであったりと、その意義は多彩である。本書では、これまで注目を浴びた32件の産廃判例について、23人の法学者などの専門家が判決の意義などを解説する。 |
|
産廃コネクション―産廃Gメンが告発!不法投棄ビジネスの真相
年間40万トンとされる不法投棄量に関する環境省公式統計は、まったく実態をあらわしておらず、その100倍にも及ぶ産業廃棄物が闇ルートで垂れ流されているという。その隙間に、無許可の捨て場を用意する「穴屋」、ダンプで不法投棄を請け負う「一発屋」、さらにそれを仕切る「まとめ屋」などの違法業者コネクションが形成された。地下組織を背後にしたこのブラックマーケットは、年間1兆円規模にものぼる。環境経営を標榜する一流大企業から生まれ、許可業者を通じて処理されたはずの産業廃棄物も、最終的にはこうした闇ルートと無縁ではありえない。 |
|
産廃銀座に挑んだ住民たち―公害調停と裁判の記録
2003年1月、埼玉県西部地域の産廃焼却業者47社と埼玉県に焼却停止を求めた「埼玉西部・ダイオキシン公害調停」が終結した。47社64炉あった焼却炉は7社7炉まで減少。周辺の空気は格段にきれいになったという。本書は、その経過をまとめた記録。市民たちは、自分たちの手でパトロール、施設内外の監視など実態調査に努め、行政への政策提案、業者への申し入れなどの有力な根拠とした。申請者4000人超の中で、行動できる人が集まり、事務局組織を作ったが、役割分担などを決めず、「動ける人が行動する」パターンで活動を進めたことが成果につながったなどと振り返る。 |
|
ドキュメント 住民投票―「産廃ノー!」御嵩町民の決断
山あいの小さな街、岐阜県御嵩町を襲った産業廃棄物処分場計画。「町長テロ襲撃事件」を経て、やがて町の気運は全国初のゴミ問題住民投票へと高まっていく…。民主主義の在り方を問い直す迫真ドキュメント。 |
|
|
|
|
|
|
|
| HOME | Copyright© 2007 産廃モーイラネ！情報局 All rights reserved. | ページTOPへ |