那須塩原市は「人と自然がふれあうやすらぎのまち那須塩原」の実現をめざしています。この自然豊かな那須塩原市にはすでに数多くの産業廃棄物処理施設が設置され、地域としての義務は果たされているといえます。その上さらに巨大な産業廃棄物処分場が計画され、市民はもうこれ以上の産業廃棄物処理施設は受け入れられない。断固「ＮＯ!」と云わねばならない、と立ち上がりました。
産業廃棄物処理施設の申請は県が許認可権を持ちます。事業者に対してはもとより、県に対しても市民の断固とした姿勢を見せ、市長をはじめ議会も一丸となって、これ以上の産業廃棄物処分場の計画を阻止していきたいと願っています。
（有）柳産業青木地区産業廃棄物最終処分場（安定型）の計画概要
（計画変更される場合もあります）
| 1. |
敷地面積 | |
28万平方メートル（28ha) |
| 2. |
埋立容積 | |
540万立方メートル（戸田調整池の5.3倍、東京ドーム5個分） |
| 3. |
埋立内容 | |
安定5品目（廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラス・陶器くず、がれき類） |
| 4. |
計画推移 | |
樹木伐採後、10年間砂利採取、13年目より100年間埋立 |
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【関連記事】
| NEW！
県弁護士会が中止勧告 将来の「人権侵害」を指摘
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那須塩原市青木に都内の廃棄物処理業者が安定型産業廃棄物最終処分場を計画している問題で、地元
住民らの人権救済申し立てを受け、県弁護士会（高木光春会長）は十日、業者に処分場の建設を中止す
るよう勧告したと発表した。同種処分場の建設差し止めを認めた判例を基に「処分場建設で飲料水汚染
などの人権侵害が起こる可能性がある」と判断した。
拘束力はないものの、産廃施設をめぐり同会が民間企業に勧告するのは初めて。また施設の計画段階
で将来の人権侵害の可能性を指摘するのは異例という。
申し立ては、地元住民らで組織する青木地区産業廃棄物対策委員会と那須地域環境対策連絡協議会の
二団体が行っていた。
勧告書では、処分場予定地から百メートル以内に那須疏水の幹線用水路があり、下流には浄水場など
があることから、「予定地の地下水が汚染されれば、下流域の住民の飲料水などが汚染される蓋然性が
高い」と指摘した。
その上で業者側の対策に、有害物質の搬入や水源地への流出を確実に防止する客観的根拠が認められ
ないことから、「差し止め請求が認容される程度に人権侵害のおそれが認められる」と判断した。
業者側は「処分場は準備段階で、将来の不確定なものへの不当介入だ」と主張しているという。一方
で同会は「住民が不安の中で生活を余儀なくされること自体が人権侵害。民間企業であっても、中止を
勧告せざるを得ない」としている。
下野新聞(7月11日 05:00)
勧告書は18ページに及ぶものです。その概要を青木地区産業廃棄物対策委員会がまとめました。
■勧告書の概要（青木地区産業廃棄物対策委員会作成）
栃木県弁護士会による判断のプロセスを以下にまとめました。
■栃木県弁護士会による判断のプロセス（青木地区産業廃棄物対策委員会作成）
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「青木の森フォークコンサート」－ 笠木透と楽しい仲間 －
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2007年4月27日（金） 黒磯文化会館小ホールにて
お蔭様で4/1のフリーマーケット、4/27のコンサート、共に大盛況で終了することができました。
多くの方々に足を運んでいただき、心からお礼申し上げます。
今後共、皆様のご支援の程よろしく御願いいたします。
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| バンパーステッカーを貼って、産廃反対を応援しよう！ |
ネットでの販売も準備中です。ぜひご協力ください。
車に↓こんなふうに↓張って、私たちの町をまもる活動の一員となってくださいネ。 |
委員会の内部組織として以下のタスクフォースを立ち上げました。
全員参加の精神で活動をいっそう盛り上げていきたいと思います。
詳細についてはお近くの委員までお問合せください。 |
| 大項目 |
小項目 |
| 募金活動 |
ﾊﾞﾝﾊﾟｰｽﾃｯｶｰ配布 |
| 広報活動 |
「青木の森」
HomePage
野立て看板
|
| 外部組織との連携 |
那須地域連絡協議会
市議会(産廃協議会)
ゴミ弁連
ゴミ連
学識者
市くるま座談義
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| 栃木県 |
協議
資料分析
|
| 現地調査 |
委員会による調査 |
| 勉強会 |
産廃処分場見学会
勉強会
女性の会
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青木地区産業廃棄物処理場設置反対のご署名を賜り有難うございました。
皆様にご協力をいただいた、設置反対署名は 50,091名に達しました。
８月３日には、栃木県庁に福田富一知事を訪問、総数50,091名の処分場設置反対
署名簿を提出いたしました。
知事は５万名を越える署名の重みを理解し、住民の生活環境の保全と周辺環境を
考え慎重に協議し、意見を出すと明言されました。
ご協力を頂きました、皆様に感謝申し上げるとともに、今後の処分場設置
反対活動へのご協力をお願いする次第です。
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平成18年8月吉日
青木地区産業廃棄物対策委員会
委 員 長 真 嶋 雄 二
委 員 会 一 同
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詳細は⇒こちら（アルバム）
眞嶋委員長よりご挨拶のあと、これまでの経緯等が説明されました。
関係団体として、那須野ヶ原土地改良連合理事長の渡辺喜美氏が挨拶に立ち、「これまでの地域内の産廃処理場を合計した容積を上回る規模の産廃処理場ができればここ1ヶ所だけで日本一となる。そんなことを許すわけにいかない」
「地下水は一定の水位を保つものではなく、雨量によって地下水が上昇することは疎水を管理している立場でよく認識している。こうした地下水上昇により、地下水が汚染されれば疎水とともに4万5千人の飲料水を供給する千本松の浄水場の水も汚染することになり、本州一の酪農地帯でこうしたことを認められるものではない。」と強い口調で反対の意向を示しました。
さらに「国の法律も甘いところがある。国の方針に反しない条例ならば可能であり、産廃税などを課していくことなど地方でやれることがある。」として対応策の一端を示しました。
その他、各団体からの報告として、自治会として署名運動を展開中であるとの報告や、関係65団体で団体としての反対を求めるとともに署名運動を展開していただけるように働きかけていく方針等が報告されました。
息の長い活動になるとの報告を受けて、会場からは対策委員会としての活動費について質問があり、委員会からは今後自治会住民に募金活動を行いたい方向であり、ご理解いただきたいとの応答がありました。
また、新住民からも「環境が良いと思って移住してきたが、こんな状況を聞いて驚いている。新住民としてもできる限りの協力をしていきたい」との声もあがりました。
閉会にあたり、会場を埋め尽くした出席者一同が立ち上がって、スローガンと握りこぶしを高々と上げて団結コールを唱和しました。
⇒
関連記事（毎日新聞）
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青年部により、看板づくり、看板設置が行なわれました。
明日の後継者である青年部の熱い思いが看板に込められています。
自分たちの未来は自分たちで守る！！
そんな気持ちが、伝わってきます。 |
7月1日と6日に看板と旗が設置されました。
のどかな田園と牧草の地域に、異様な看板を設置せざるを得ない悲しさ。
7月2日の地元説明会では地元住民から、今後も計画申請が出される度に、我々はこうした反対を繰り返さなければならないのか！という憤りの発言も出されました。
こうした看板を設置しなくて済む青木にする方法があるのでしょうか？
私たちの悲願はどのようにすれば達成されるのでしょうか。
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(前文のみ）
私たちが住む青木地区は、開拓者が築いた農業の盛んな地域であり、特に酪農は全国でも有数の規模を誇っております。また雑木林が多く環境が良いため、都会からの定住者が増加し、企業及びエコ研修所等も進出しております。
農家・非農家・企業等との協働による新しい地域づくりが始まったところであります。
そこに突如、巨大産廃処分場の新たな設置が表明され、将来に向けて『住んでて良かった里づくり』を根底から崩しかねない事態となってしまいました。
また、周辺地域の環境汚染、農畜産物への風評被害、地下水汚染の下流域への影響など計り知れません。
くわえて、産廃業者にとって進出しやすい条件の地域であり、これを許すと、今後も計画が続出するものと予測されるため、地域ぐるみで断固設置反対をいたします。
地元住民の方々はもとより、周辺住民並びに関係機関の皆様の絶大なるご協力をいただきますようお願いするとともに、私どもの反対の決意をここに宣言するものです。
趣意書全文は⇒こちら（PDF）・
（EXCEL）
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| 県内最大の産業廃棄物安定型最終処分場に環境アセスメントが実施 |
県内最大、国内でも有数の規模の産廃処分場に初めて県環境影響評価条例が適用され、環境アセスメントが実施される。
知事は地元市長や県環境影響技術審査会の意見を聞いた上で意見を述べ、それを踏まえてアセスが行われる。
県では「栃木県廃棄物の処理に関する指導要綱」が定められており、指導要綱に基づく事前協議を行なう必要がある。
市長は土地利用計画上の問題の有無や生活環境上の問題の有無など意見を述べることができ、それを受けて廃棄物処理施設等協議会で審査される。
さらに関係住民等の属する自治会と環境保全協定が締結され、地域の合意形成が確認されて事前協議が成立する。
■廃棄物処理施設の手続きの流れ
以上のことから、市長が「これからのまちづくりに破綻をきたすものであると考えるため容認できない」との姿勢を持っており、地域住民も反対総決起大会を予定し、市内全域で署名活動を展開しようとしており、事前協議が成立する見込みはきわめて薄い。
今回のような巨大産廃施設ばかりではなく、今後大小を問わず、廃棄物処分施設を受け入れないという断固とした姿勢を市長を先頭に、地域住民が一丸となって示すことにより、「人と自然がふれあうやすらぎのまち那須塩原」を実現していきたいと願っています。
今回の計画は巨大であったため、環境アセスが適用されましたが、小規模でも受け入れないためには、水源保護条例などの制定も視野にいれていく必要があるでしょう。
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