平成20年5月22日 シンポジウム：
産廃処理施設がある自治体、２５０人参加−那須塩原 ／栃木
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産業廃棄物処理施設がある自治体で組織する全国産廃問題市町村連絡協議会主催のシンポジウムが２
２日、那須塩原市内で開かれ、市民ら２５０人が参加した。 毎日新聞 2008年5月23日 地方版 |
平成20年5月23日、下野新聞より
全国産廃問題市町村連絡会(会長･渡辺公夫岐阜県御岳町長)と那須塩原市主催の産業廃棄物処理施設問題を考えるシンポジュウムが22日、黒磯文化会館で市民300人が参加して開かれた。渡辺町長や同市の青木地区産業廃棄物対策委員会の眞嶋雄二委員長らがパネリストとなり産廃施設が過度に集中する同市の問題解決策を探った。
眞嶋委員長は「県の審議会に環境影響評価に関する要望書を出したが回答もなく、江戸時代にお上に直訴するような気持ちだった。県は法の重視ばかりで住民を守ることに消極的」と不満を表明。
これに対し、コメンテーターを務めた摂南大の宮田秀明教授は「法規制にかかわらず、苦しんでいる住民が居れば守るのが行政の役割。地域事情に即した対処が必要だ」と述べた。
一方、渡辺町長は同調で17年前に浮上した管理型産廃処分場計画が今年3月業者側の取り下げで解決した経過を報告。「子孫のためにがんばれば国も動くし法律もかわる。理論武装して住民運動をすることが大切」と励ました。
平成19年12月21日 市議会産業廃棄物対策協議会開催
平成19年12月21日に産業廃棄物対策協議会が開催され、資料「那須塩原市内産業廃棄物処理施設建設計画を取り巻く最近の状況について」が配布されました。
主な内容は
平成19年11月15日 市民1000人、産廃施設阻止市民集会
平成19年11月15日に開かれた産廃施設阻止市民集会で、産業廃棄物対策協議会の菊池弘明会長は、産業廃棄物対策協議会には議員31名全員が産業廃棄物対策協議会に参加しており、全員がこれ以上の産廃施設設置に反対しているとしました。
さらに、市民と議会が一体となって阻止していこうと訴えました。
産業廃棄物対策協議会
那須塩原市青木に東京の民間業者が県内最大の産業廃棄物安定型最終処分場を計画し
ているのを受けて、同市議会は2006年5月17日、産業廃棄物対策協議会（会長・木下幸英副議
長）を設置した。
同協議会は、市議三十二人全員で構成。議会会期外などでも柔軟に対応できるよう、
任意の組織とした。
同市議会は、県内最大の産廃施設計画が明らかになったのを機に市内の廃棄物処理施
設を視察。すでに多くの施設が集中しているとして、新設反対の方針で一致した。
今後は、市や地元住民などと連携を取りながら、市内に産廃施設新設を規制・反対す
る市条例や宣言文策定などについても研究するという。
